会社の新規設立

 新しく事業を始めるために会社を作る、今まで個人で行ってきた事業を会社組織にする…

このような場合は法務局(登記所)に「法人設立登記」の手続をしなければなりません。

1.設立手続その1−基本事項の決定

 どんな内容の会社なのか、アウトラインを決めます。

@商号(会社の名称) 凝りすぎるより、他人が読みやすく覚えやすい社名にすることが重要です。

A本店の所在地 事務所や店舗のある場所、経営者の居住地などを「本店」とします。

B目的(業務の内容) 「食品の卸売り」「自動車部品の製造」のように、会社の事業内容を箇条書きに

   します。わかりやすく具体的に、簡潔に表現します。

C資本金 発行可能株式総数、設立時資本金額、1株あたりの金額を決めます。金額に制限はありま

   せんので、設立時資本金1円から可能です。

D設立発起人(株主) 氏名・住所、その引き受け株数・金額   

E設立時の役員とその任期 取締役1名以上、任期は10年以内 役員構成は会社の規模によって異

   なります。  

F事業年度 決算日(いつでもよい)を区切りとする期間。通常は1年間だが、設立日から最初の決算

   日まではちょうど1年にはならないことが多い。

−−これらの項目は、設立後いつでも変更できます。 

2.設立手続その2−登記申請まで

@定款の作成 上記の基本事項を織り込んで、会社の「定款」を作成し、発起人が押印する。

A発起人の印鑑証明書の用意

B定款の認証 公証人役場に持参するか、「電子認証」を受ける。

C資本金の払い込み 代表発起人の個人口座に資本金を払い込み、通帳をコピーする。

D会社の実印の作成 個人の実印を兼用することもできる。

E登記の申請 「登記申請書」を作成し、定款他必要書類を添付したうえで、登記所に提出します。

−−効率よく準備を進めれば、数日間で登記申請まで行うことも可能です。

3.設立にかかる費用

@定款の認証費用 51,000円、 定款に貼る印紙代 4万円(電子認証なら不要)

A登記料(登録免許税) 15万円以上(資本金の額によって異なる)

B司法書士に手続代行を依頼する場合 報酬10万円前後

C資本金 制限はないので、1円以上

4.ここに注意

☆”絵に描いたモチ”にならないように

 会社を作れば後は何とかなる、では困ります。登記の前に充分事業計画を練りあげておきましょう。

早々に空中分解したのでは、登記料のムダです。

☆資本金1円会社は、実際は何もできません

 資本金は会社の運営資金になるものです。たとえば飲食店を開業するなら、設備や店舗の賃貸料

その他開業資金(初期投資)がかなり必要になります。これらをまかなえる金額が資本金としてあることが望ましいのです。

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