確定申告…ああ、勘違い!

所得税・法人税の申告をする時、思い込みで思わぬとばっちりを受けることが…勘違いにご用心!

     
   

勘違いその1:申告書を受け取ってもらえればその申告がすべて認められた

 税金の申告書を税務署に提出すると(直接提出、郵送、電子申告)税務署はこれを受理します。

それによって、申告した内容が税務署にすべて認められたと思い込む人がいますが、違います。

 申告直後に指摘されるのは、一見してわかる記入ミスくらいで、税務署は受け取った申告書をゆっくり検討して、疑問点があれば後から連絡してきます。受理=OKではありません。

 なお、特に大きな問題がなくても、税務署は定期的に税務調査に来ます。これは機械の定期点検のようなもので、企業を実地調査して書類だけではわからない部分も確認する意味合いがあります。

    

勘違いその2:領収書があればすべて経費になる

  個人・会社を問わず、何が事業の経費(損金)になるか頭を悩ませている方も多いと思いますが、

 「領収書さえあれば、何でも経費として認められる」と考えているなら大間違い。税務署に否認されて

 追徴課税を受けるかもしれません。

  経費(損金)とは、「事業を行う上で必要不可欠な出費」ですから、重要なのは領収書の有無ではな  くて、その出費の内容です。支払内容を事業と関連づけて説明できるかがポイントになります。帳簿をつける時は、摘要欄に支払先の名称だけでなく、支払内容も記入するようにしましょう。

  経費になるか判断に迷う時は、「もし自分が事業を行っていなければ(無職やサラリーマンだったら)

 この支出があるか」という観点から考えてください。

 

勘違いその3:業界の情報は確かなものだ

 よく、同業者同士の集まりなどで、「こういう申告をしたけれど通った」「この業界では収入の○%までは経費にしてくれる」などという情報が飛び交っている、と聞きますが、多くの場合あまり根拠のない単なる噂話に過ぎません。

 税務署もあらゆる申告を100%チェックし把握しているわけではありませんので、いい加減な申告内容がたまたま見逃されることがあるかもしれませんが、もちろん常に通用することはあり得ません。

うわさを信じていると手痛いしっぺ返しにあいます。

 税務署が見るのは、あくまでもその企業の実情にあった申告内容か、という点で、業界仲間の経験談が真実を語っているとは限りません。

申告について分からないことは、専門家に相談するのが一番。

山中税務会計事務所では、皆さんの疑問にわかりやすくお答えします。

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