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税法・ここが変わった

●税法全般

　税法の大幅な見直しが行われています。

　(1)租税特別措置法の全面的見直し−−期間限定の特例を見直す。

　　法人は申告の際「適用額明細書」を提出し、措置法の特例を適用したことを明らかにする。

　(2)国税通則法の見直し　

　　�@税務調査−−法令に基づいて適正に行うことが明記された（平成25年1月1日から）

　　　また、更正（訂正）すべき点がある・なしにかかわらずそのことを明確に説明し、必要に応じて文書を交　　付することになった。

　　　納税者側も帳簿書類を整えておくことを、より厳しく求められることになった。

　　�A更正の請求−−納税者側から過去の申告の訂正と税金の減額を求める手続

　　　平成23年12月2日以後に申告期限が到来する税金の申告については、申告期限から5年間更正の請　　求をすることができる。（これまでは1年間のみ）

●所得税・法人税

　復興特別所得税・法人税の導入

　　東日本大震災からの復興のための財源確保の目的で所得税･法人税に加算されます。

　　所得税・・平成25年分から25年間、納付すべき所得税額の２．１％を加算

　　　※給料や報酬の源泉徴収税額にも加算されます。

　　法人税・・平成24年4月1日以後に開始する事業年度から３事業年度の間、

　　　法人税額に１０％を加算します。　　　　　

　　個人住民税も平成26年6月から10年間、均等割額を増額します。　

●所得税　

　　�@「扶養控除」の整理　

　　控除額：15歳以下･･控除なし、16歳〜18歳・・38万円、19歳〜22歳・・63万円、23歳〜69歳・・38万円

　　　　　　　70歳以上・・48万円（同居直系尊属は58万円）

　　�A給与所得控除（給与収入から差し引く”経費”）

　　　　給与収入年1500万円超の控除額は、245万円で頭打ちにする

　　　　計算で算出された控除額の他に、実際にかかった経費（特定支出）を計上できるが、その特定支出　　　の範囲が拡張された。

●法人税

　(1)中小企業に対する優遇措置−−中小企業とは、資本（出資）の額が1億円以下の法人のこと

　　税率の変更・・平成24年4月1日以後開始事業年度から　

　　　所得年800万円以下の部分に限り、法人税率を１５％とする（これまでは１８％）

　　　所得800万円超の部分も２５．５％に変更

　(2)欠損金の繰越控除期間・・平成20年4月1日以後開始事業年度から　

　　青色申告をした年度に生じた欠損金（赤字）を翌事業年度以降の所得（黒字）と相殺することができる。

　　繰越可能期間を7年から9年に延長

　(2)欠損金の繰戻還付　　平成21年2月1日以後に終了した事業年度に欠損金（赤字）が生じた場合は、

　　前事業年度の所得（黒字）と相殺して、前年度に納付した法人税の全部または一部の還付を請求

　　できる。

　(3)交際費　　交際費の損金になる限度額が年600万円に増額（これまでは400万円）

●減額・経過措置

　住民税の所得控除（扶養控除・基礎控除など）の額は所得税より小さいので、課税される所得金額が所得税より大きくなる。低所得者層には増税になるため、所得控除（人的控除部分）の差額分について減額措置が設けられた。

　「老年者非課税措置」が廃止されたため、平成19年度に限り低所得（合計所得125万円以下）の老年者の税額の３分の１を減税する措置がとられた。

２．国民健康保険料

　●東京２３区の国民健康保険料

　　　平成22年度までは住民税の額に一定率を掛けて計算していたが、23年度以降は「総所得金額」を　　基準にして算定するようになった。

　　　住民税の額基準・・・所得控除（扶養控除、障害者控除、医療費控除など）が多いと住民税が少な　　　　くなる。従って国保の金額も少なくなる。

　　　総所得金額基準・・・所得控除を差し引く前の金額なので、「家庭の事情」は考慮されない。

　　　　従って扶養する親族が多い世帯などは国保の負担も重くなる。