最新情報・１０年前との比較

税金の負担−１０年間でこう変わった

　　平成１９年から個人が負担する所得税と住民税の税率が変更になりました。その他にも定率減税の廃

　止や所得控除の縮小などの変更が、数年前から行われてきています。また、会社が負担する法人税、

　地方税は、すでに減税措置がとられています。そこで、税金の負担について、１０年前（平成９年）と比較

　してみました。　　　　

所得控除の変更（老年者控除の廃止など）その他の原因で、課税所得自体が増加することがある。

高額所得者の税金が減少しているのは、最高税率が６５％から５０％に減少したため。

　平成９年分　　　所得税＋住民税　２５９，９００円

　平成19年分　　所得税＋住民税　３０７，６００円　　　　　

　平成９年分　　所得税＋住民税　　　　なし

　平成19年分　所得税＋住民税　　１２９，７００円

税負担が生じたのは、年金所得の計算方法の変更、老年者控除の廃止などの影響による　

　課税所得に対する税金の額を比較すると、全体的に減税されているように見えますが、「所得控除」

などの縮小によって、同じ収入でも課税所得自体が増加したため、低所得者については実質増税になっています。さらに、健康保険・年金の保険料が増加し、医療を受ける際の自己負担割合も増加したことで、いわゆる「中流」以下の世帯では、この１０年で税金や社会保障の負担がかなり重くなってきたと言えるでしょう。

　一方高額所得者は、減税の恩恵を受けて財産を増やした上、その財産を株や不動産の取引にまわせば、ここでも優遇税制によって税負担が少なくなります。こうして蓄えた財産を遺して死亡した場合にかかる相続税も、この１０年の間にかなり減税になりました。

　こうしてみると、世の中の「格差」を税制が助長しているように思えるのですが…