最新情報・年末調整で個人情報流出？

年末調整の問題点

　　　１２月の給料は、年末調整で手取額が増えてちょっと嬉しい気分になるサラリーマンの方も多いので　

　　はないでしょうか。（実際は払いすぎた税金が戻るだけなのですが）でも、喜んでばかり入られません。

　　年末調整の手続には問題点も潜んでいます。　

　年末調整の前に、給与受給者は「給与所得者の扶養控除（異動）申告書」「給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」という長いタイトルの書類に記入します。これは本人の所得控除

の額を計算し、正しい税額を算出するために必要な手続です。

＊本人：「障害者」「寡婦・寡夫」「勤労学生」に該当すれば、控除額が増えて税金が減る。

＊扶養親族等：配偶者その他の親族の所得が３８万円以下なら、控除が受けられる。

　　　　　　さらに「障害者」「同居老親等」「特定扶養親族」に該当すれば控除額が増加。

＊配偶者：「控除対象配偶者」に該当しなくても、所得が一定額以下なら特別控除が受けられる。　

　上記のような「家庭の事情」を書類に記入して会社に提出するわけですから、たとえば次のような「個

人情報」が会社に知られることになります。

＊本人の離婚歴−−「寡婦控除」は、夫と死別か離婚かで条件が異なる。

＊本人、家族が障害者である場合、その障害の内容や障害の程度

＊配偶者その他親族の収入の状況

　これらの事情は、本来勤務先に明かす必要のない個人情報のはずですが、年末調整のためには伝えざるを得ません。

　もちろん給与計算の担当者や企業が、無責任に情報を外部に漏らすことはないでしょうが、本人にとっては気分の良いものではありません。万が一差別感情を生んだり、人事考課の参考にされたら、冗談では済まなくなります。